決算書なんて誰がつくっても同じ?

超入門編

時々「決算書なんて誰がつくっても同じでしょ」と言われることがあるのですが、決してそうではありません。

特に格安の税理士事務所さんで見てもらっている会社さんですと、貸借対照表(B/S。ビーエス)がめちゃくちゃになってしまっている場合があります。

どう違うのか、それによってどんなことが起こるのかをまとめてみました。

 

 

決算書なんて誰がつくっても同じ?

 

冒頭でも書いたようにそんなことはありません。

たとえば、中小企業だとよくあるのですが、会社にお金がなくて一時的に社長さんが会社にお金を入れることがあります。

社長から見れば会社にお金を貸しているだけ、あるいは一時的に立て替えているだけですが、会社から見れば「社長から借りているお金」になりますので、これを「借入金」と言います。

 

ここまでは大体誰がやっても同じ処理になります。

しかし、借入金の中にも「短期借入金」と「長期借入金」があり、簡単に言うと、借入金の場合は「1年以内に返済されるかどうか」でこの短期か長期かを分けることになっています。

社長からの借入の場合、実際のところ「お金があるとき返す」ということが多いでしょうが、それはいつになるかわかりませんので、私は「長期借入金」(固定負債)として扱い、更に「役員借入金」など別の名前の勘定科目をつくって管理しておくことをおすすめしています。

 

決算書を見ていただくとわかるのですが、銀行などが会社の決算書を評価する場合、評価方法の一つとして、貸借対照表の「流動資産」と「流動負債」と書いてある数字を比較するのです。

この流動資産がたとえば100、流動負債がたとえば200、と図のような会社さんがあったとします。

 

BS2

 

流動資産は「現金預金や、1年以内に現金になったり費用になったりするもの」です。

流動負債は「1年以内にお金を返したり払ったり収益になったりするもの」です。

まあ簡単にするために「1年以内にお金になるもの」と「1年以内に払わなくちゃいけないもの」だと考えましょう。

そう考えて図を見ると、100<200で、明らかに「1年以内に払わなくちゃいけないもの」のほうが大きいですよね?

社長からの借入を「短期借入金」に含めてしまうと、見た目上「流動負債」が膨らみますので、銀行など外部の人がパッとこの貸借対照表だけ見たら「この会社大丈夫なの?ちゃんと払っていけるの?」と思ってしまうわけです。

 

もちろん実際にはほかの書類も合わせて見ますので、わかってくれる方にはわかってもらえますが、会社さんの意思でよりわかりやすい決算書にしておいたほうが絶対に得です。

社長からの借入金を「短期借入金」で処理してしまっている会社さんは多いのですが、これだけで銀行からの評価が変わることがありますので、一度見直してみてください。

 

 

格安の税理士事務所の悲劇① 借入ができない

 

こう書きましたが社長さんからの借入金を「短期借入金」と表示してある会社さんは多いので、かわいいほうです。

私が一度見た会社さんの決算書で、これはひどいと思ったのは、

 

「立替金」や「仮払金」が異常にふくらんでいて、社長にも誰にもその内容がわからない

 

ということがありました。

事情を聞いてみると、

・格安の会計事務所さんに変えてから2年ぐらいやってもらった

・「安いしこれはいい」と思っていたが、借入のために銀行に決算書を持っていたところ「この立替金と仮払金は何?」と聞かれた

・「会計事務所に任せているから」と一旦は答えたものの、会計事務所に聞いても「うちは社長が出した資料のとおりに処理しただけですので」と要領を得ない返事しか返ってこない

ということでした。

 

私が中身をざっと拝見したところ、どうやらよくわからない出金をすべて立替金や仮払金として処理していたようなのです。

立替金や仮払金はあくまでも一時的に置いておく勘定科目ですので、それが多額にのぼっていてしかもその内容がわからないというのは「うちは何にお金を使っているのか把握できていません」と主張するようなものです。

結局その会社さんは借入を受けることができず、うちにも相談に来られただけなのでその後どうされたのかはわからないのですが、こんな落とし穴があるのかと衝撃を受けました。

 

 

格安の税理士事務所の悲劇② 納税が多くなる

 

これは聞いた話なのですが、「よくわからない出金」を逆にすべて費用に落としてしまっていたこともあったようです。

そしてその後税務調査に入られ、

1,000万円近い税金をとられてしまった

ケースもあるということでした。

 

もちろん格安であってもきっちりした仕事をしてくださる税理士事務所さんはあると思います。

ただ料金の安いところというのは、経験の浅い人を担当としてつけていたり、場合によってはパートさんに入力させてそのまま申告書をつくるようなケースもあるようですので、それが会社さんのためになっているかというと私は疑問です。

 

税理士はサービス業です。

提供する側は必死でサービスを磨き続け、それをお客さまにわかりやすい形で提供し続けなければなりません。

だからこそ、その磨いたサービスに対して「とにかく安くやってくれ」と値段だけを見て言われると、「ここは料金が安いから最低限申告だけしていればいいだろう」という気持ちが働きやすいのもまた事実だと思います。

 

会社を守るのはほかの誰でもなく社長です。

安く安くを求めて、結果として借入が受けられなかったり、余計な税金を納めることになったりしたら会社として大きな損失ですし、ケースによっては会社の生き死にに関わります。

安さを求めるのは、「安くすること」自体が目的なのではなく、「会社に少しでもお金を残すこと」が目的なのではないでしょうか?

特に経営者の方は長期的な視点を持つことが求められますので、目的を見誤らず、しっかり会社を守っていってほしく思います。