マネーフォワードクラウドの値上げ(料金体系変更)についての情報共有 「公認メンバーなら単体契約可能」の件についても【MFクラウド】

MFクラウド

 

 

こんにちは。めがね税理士の谷口(@khtax16)です。

 

2019年4月2日、マネーフォワードクラウドが「料金を変える」という発表をして、税理士界隈で話題になっておりました。

 

自分で問い合わせをし、営業担当の方と話をしたことで判明したこともありましたので、共有のため情報をまとめたものがこちらです。

特に「公認メンバーならサービス単体で契約可能」の詳細について知りたい方はこちらをクリックして飛んでください。

 

2019年6月マネーフォワードクラウド(MFクラウド)の料金改定まとめ

 

料金改定の概要

まず「どんな料金変更があるのか」をざっくりと表すと、

 

・マネーフォワードクラウド会計(法人用サービス)

・マネーフォワードクラウド確定申告(個人用サービス)

を単体で契約できなくなり、「請求書」「給与」「経費」「マイナンバー」が強制的にセットになる

 

ということです。

会計サービスなどを単体で契約している場合、「2019年6月5日以降」順次変更。

 

詳細は公式ページを見るのがいいと思いますが、概要まとめた図表を引用します。

 



(出典:マネーフォワード社Webサイト

 

 

料金改定でどんな影響があるのか

次に「料金変更でどんな会社や個人事業主が影響を受けるのか」を、これもざっくりまとめると、

 

・複数のサービス(会計と給与など)を利用している会社は値下げになるケースがある

それ以外の多くの会社は基本値上げ

 

ということになろうかと思います。

(細かいシミュレーションはしていないので、ご指摘あればお問い合わせフォームかTwitterなどで教えていただけるとありがたいです)

 

 

マネーフォワードの公認メンバーならサービス単体で契約可能? 問い合わせ結果共有

ただ、料金変更についてのページを見ますと、

 

※マネーフォワード クラウド公認メンバーの士業さまを介してマネーフォワード クラウドをご利用いただくことで、これまでと同様にサービス単体でのご契約が可能です。

(出典:マネーフォワード社Webサイト

 

と、「公認メンバーの士業を通せばこれまでと同様にサービス単体でのご契約が可能」という文言があります。

 

ただこれについては詳細が記されていなかったため、マネーフォワード社に問い合わせてみました。

 

結論を先に書くと、この単体契約をするには、

  • シルバーメンバー以上
  • プロダクトキーの購入が必要

というのが条件です。

 

 

公認メンバーのランク

すでにマネーフォワード社の公認メンバーになっている方であればご存じかと思いますが、この「公認メンバー」にはランクがあり、一応解説をしておきます。

  • ブロンズメンバー
  • シルバーメンバー
  • ゴールドメンバー
  • プラチナメンバー

の4つです。

 

ちなみに、公認メンバーに入るには、税理士・公認会計士・弁護士・社会保険労務士、いずれかの資格が必要。

 

ブロンズメンバーというのは無料メンバーのことです。

上の文言を見ますと「公認メンバーなら単体契約できるよ」としか読めないのですが、マネーフォワード社はブロンズメンバーを公認メンバーだと認識していない、ということのようです。

(公認メンバーの枠には入っているはずなのですが)

 

 

公認メンバーとしてプロダクトキーを購入するには

もし上記士業の方で、ブロンズメンバーあるいは未加入の場合に、サービス単体の契約をしたいのであれば

  1. まずシルバーメンバーへの申請
  2. プロダクトキーをまとめて10個以上購入

をする必要があるとのことです。

 

金額を書くのは避けますが、

  • 会計(法人用)はベーシックプランのみ
  • 確定申告(個人用)もベーシックプランのみ

とのことです(会計のライトプランはなし)。

 

※ 私に伝えた営業の方が誤った情報を伝えた可能性がありそうなので、何か情報ありましたらお問い合わせフォームかTwitterなどで教えていただけるとありがたいです。

 

 

料金改定の理由

料金改定について、私が見ている会社さまや、まわりの方の声を聞いている感じだと「会計を単体で契約している」という方が多かったので、その旨を営業の方に伝えてみました。

 

すると、

「いえ、複数サービスをご利用されている方からの声が多かったので」

との回答でした。

 

私の感覚では単体のほうが明らかに多かったのですが、自分の経験を一般化するのもよくないので、

「複数サービスを利用しているのは実際どれくらいの割合なんですか」

とお聞きしたところ、

 

「いえ、把握してません」

 

とのお答えが返ってきました。

 

今回の料金改定で、『「サービス毎に別々で導入する場合、手間がかかる」「全サービスを導入すると料金が高くなる」といったご意見をいただいていたから』という理由を冒頭に掲げているのに、ですよ。

 

その複数サービスの利用者の割合も把握してないのに、

 

これまでよりも安価にご利用いただけるお客さまがいる一方で、一部のお客さまにおかれましてはご利用料金が高くなるケースもございます。
(出典:マネーフォワード社Webサイト

 

とか書いたのでしょうか。

一部とは。

その営業の方が知らないだけかもしれませんし、営業の方にはちゃんと情報共有しとけよという気持ちはありつつ、ご指摘等ありましたらお問い合わせフォームかTwitterなどで教えていただけるとありがたいです。

 

 

(余談)個人的ないきどおりの理由と改善要望

以下は完全に余談です(読まなくてもOK)

 

個人的には、マネーフォワードを結構おすすめしてきて、実際にそこそこ導入もしてきたつもりだったので、今回の「ほとんどの会社にとって実質値上げ」としか言えない改定はとても残念です。

まあマネーフォワード社からすれば鼻くそみたいな量なのでしかたないのでしょうけれども。

 

正直に言うと憤りも感じてますが、憤るのは単純に「自分や自分のお客さまにとって不利益な改定だから」です。

そこは厳密に区別しないといけないよな、とは考えています。

 

それを踏まえた上でお聞きいただきたいのですが、私の不満な点として、

  • 単体利用の会社にとっては値上げ幅が大きい
  • 理由がなんかむかつく

の2つがあります。

 

実際、値上げ自体は一企業としてはやむを得ないことだと思います。

私のお客さまに、一企業として値上げを推奨することもよくありますし、そこについては理解しているつもりです。

 

しかし、

複数サービスを利用している割合も把握してない営業に説明させて「いろんなサービス使えて便利になるから値上げするね★」

と言い放っているのがまったく腹に落ちていません。

 

なぜ「今後も皆様によりよいサービスを提供しつづけていくため、値上げをさせていただきます」みたいなシンプルな伝え方ができないのか。

このすぐあとに値上げしたAmazonの通知を見ろ(個人的にはプライム会員はめちゃくちゃ安いと思っていたので、好印象でした)。

 

また、そもそもこの「公認メンバーなら云々」などという抜け道があるのも、自社の意思で利用している中小企業に失礼 ではないでしょうか?

なぜ自分の意思で導入している会社や個人事業主より、税理士がいるというだけで優遇されるのでしょうか。

ほんと会計ソフト会社ってユーザーのことをみないよなと。

なくすなら全部なくさないと主張の一貫性がないように感じます。

 

 

また、単体利用で一番安いプランにしている零細企業にとっては、

「特に利用しないサービスが付加されて、月2,000円が月3,000円になる」

わけです。

 

たった月1,000円とも言えますが、割合で言えば1.5倍ですから、値上げ幅としては大きいよな、と私は感じます。

(freeeも2018年に料金改定しましたが、もうちょっと小幅でした)

 

私がどうこう言っても変わらないでしょうが、一応言うだけは言っておくと今回の料金改定の改善要望として、

・ブロンズメンバーにもプロダクトキーを購入可に

・改定後のスモールビジネスプランの部門を4~5つまでに増やしてほしい

・改定後のスモールビジネスプランでも電子証明書を利用可能に

というのを挙げておきます。

 

特に私のお客さまでは、部門が理由でベーシックにしていた会社が多いので、値上げするのなら部門を増やしてくれてもいいのではないか、と思っています。

ベーシックだと月3,000円から月5,000円ですからね。

部門2つはさすがに少ないです。

 

 

※ なお、今回の件で「じゃあfreeeにしよ」というのもそれはそれで早計かなと。freeeもこの動きを受けてさらに値上げする可能性もありますし。このあたり、よく状況を見ながら検討する必要がありそうです。

 

それと「弥生会計オンライン」という選択肢は無し でお願いいたします。

『弥生会計オンラインはおすすめできない 税理士の私が考えるこのサービスの悪い点3つ』

 

 

 

おわりに

ということで、マネーフォワードクラウドの料金改定について投稿日(2019年4月4日)時点でわかった情報をまとめてみました。

 

もともとTwitterで、

 

 

とつぶやいたら、税理士Zさんが

 

 

と教えてくださったので、「そうか自分で問い合わせればいいのか」と気づけました。

Zさんありがとうございました!

 

「公認メンバーなら単体契約が可能ってどういうこと?」とお感じの方のお役に立てればうれしいです。